修繕積立金の残高によっては、予算内で行える工事は限られてしまいます。
改修の是非も含め、工事の優先順位をあらかじめ明確にし、設計予算に応じて工事範囲を変更することも必要となります。
設計に入る前に、建物劣化調査を行い、現状の劣化度を把握することも重要な作業の1つです。

管理組合としての負担を考慮し、建物規模や工事内容を踏まえて、見積依頼やヒアリング対象とする会社数の目安を設定することを推奨しています。
また、ヒアリングの際は現場監督（予定者）も出席して頂き、質疑応答を行うことで、居住者とのコミュニケーション能力を把握することも重要です。

大規模修繕工事の発注方法として、主に２つの方式があります。

・設計監理方式　　修繕設計および工事監理は設計事務所が行い、工事のみ施工会社が行う。
・責任施工方式　　修繕設計から工事まで、施工会社が全て行う。

１、設計監理方式
・第三者による工事監理を行うため、工事品質を確保しやすい。
・管理組合の意見、要望を反映しやすい。
・施工者選定の際に、複数の候補会社から選定することで、工事費を抑制することが可能。
・工事実施までに相応の期間を要する。

２、責任施工方式
・窓口が一本化しているため、管理組合としては対応が容易。
・施工品質の確保や、工事費の客観性に難点が生じる可能性がある。
・初期の段階（建物調査診断時）に施工者を選定する必要がある。

各々の方式でメリットが異なるため、管理組合としての考え方に沿った方式を採用する必要があります。